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インプラントが医療費控除の対象ってホント?

このページでは、インプラント治療を行った場合の医療費控除について、くわしく解説していくぞよ。医療費控除について初めて聞く者もいるかもしれんが、高額の費用が必要になるインプラント治療においてはとても重要な問題なので、ぜひ記事を読み込んでほしい。それでははじめるぞよ。

 

インプラント治療は医療費控除の対象になる

確定申告の際に適用される「医療費控除」は、一年間に支払った医療費のうちの一部が控除され、申告者の所得額と治療費に応じて返金されたり翌年の住民税が安くなったりする制度のこと。結果的に医療費が安くなるこの制度が、実はインプラント治療でも適用される場合があるのです。

インプラント治療では、診察や検査をはじめ、インプラント体と人口歯の作製費、埋設のための施術費、治療後のメンテナンス費用などあらゆる項目の費用が発生します。これらはみな医療費であり、確定申告の際に費用を計上して申請すれば、医療費控除が適用されて税金を安く抑えることが可能です。ただし、インプラント治療で医療費控除を受けるには、いくつかの要件をクリアする必要があります。要件をくわしく見ていきましょう。

控除の対象者が定められている

インプラント治療の医療費控除は誰でも受けられるわけではなく、対象者になれる条件が以下のように定められています。

  • 本人の医療費が年間で10万円を超えている
  • 本人と同居の家族を合わせて医療費が10万円以上

つまり、単身だろうと家族であろうと、一世帯あたりの年間の医療費が10万円を超えたら対象者になれるということです。例えば本人の医療費が4万円で、同居している家族の医療費が6万円なら、合計すると10万円以上。この場合は医療費控除を受けられます。

控除の対象額には下限がある

インプラント治療費は医療費控除の対象になりますが、金額には下限が「本人と同居の家族を合わせた総額が10万円」と設定されています(上限はありません)。この総額には病院内で発生した治療費だけでなく通院するための交通費も計上可能。「通院にかかる交通費も医療費の一部」とみなされるわけです。

治療費と交通費を含めた総額が10万円以上なら、控除が受けられます。一方、総額が10万円以下の場合は、医療費控除の適用外となります。

申請方法と必要書類

インプラントの医療費控除では、申請方法と必要書類に関して方法が定められています。それぞれどんな要件を満たす必要があるのか、一つずつチェックしてみましょう。

申請方法

 

インプラントで医療費控除の適用を受ける際、申請の流れは次の4ステップ。

  1. 年間のインプラントを含めて医療費を集計
  2. 総額を確定申告書に記入
  3. その他の必要項目を記入して申告書を作成
  4. 税務署へ提出

申告書の提出方法は3つあり、「郵送」「持参」「電子申告」の中から選択できます。所轄の税務署が近くにある場合は持参も可能です。多忙な方や郵送手続きの手間を省きたい方は、ネット経由で提出できる国税電子申告を利用するといいでしょう。

なお、医療費控除を受けるための確定申告は原則として自分で行わなければなりません。会社員の人は「年末調整があるから大丈夫」と考えるかもしれませんが、医療費控除は年末調整では行われない仕組みになっているので、必ず自ら申告しましょう。

必要書類

 

医療費控除の適用を受けるには、医療費を支払ったことを証明できる書類を申告書と合わせて提出しなければなりません。これにより医療費総額が確定され、控除対象者として認定されます。インプラント治療で医療費を支払った証明にあたる書類は、「治療費を支払うときに歯医者さんからもらう領収書」と「通院にかかった交通費の領収書」の2つ。治療期間中にはこれらの書類を大切に保管しておき、確定申告の際に申告書に添付して申請します。

注意しておきたいのは「領収書の内容は明瞭でなければならない」と定められている点です。例えば、交通機関の領収書では、日時や利用区間が明らかでない場合、領収書として認められない可能性があります。領収書を受け取るときには、内容をきちんと明記してもらうようにしましょう。

ローン・分割払いだったときの対象額範囲

ここでは医療費の支払い方法がローン・分割払いだったときの控除対象額の範囲について説明します。支払い方法としてはよく似ているローンと分割払い。しかし、控除対象額の範囲は異なります。まず、ローンを組んで治療費を支払った場合は、全額がその年度の医療費控除の対象です。

一方、分割払いの場合は、その年に支払った分だけが控除の対象となります。ローンなら全額、分割は支払った分だけということですが、なぜこのような違いが出るかというと、ローンの場合は本人の支払いは分割方式であっても、医療費自体は信販会社が全額を立て替えて一括払いしているからです。一方、分割払いでは信販会社による立て替えは行われず、本人がその年に支払った金額のみが医療費として計上されています。