年収300万円でインプラント治療を受けたら医療費控除はいくら戻る？治療費別にシミュレーション

一部の例外的な症例を除き、インプラントは自由診療となります。そのため、一般的に治療費は数十万円以上になることが多く、年収300万円前後の方にとっては、家計への負担が気になるところでしょう。そこで、少しでも治療費を節約するために活用したい制度が医療費控除です。

この記事では、年収300万円の方がインプラント治療で医療費控除を受けた場合、どの程度の節税につながるのかを治療費別に解説します。申請方法や家族の医療費を合算する際のポイントもあわせて紹介するので、治療費の負担を少しでも抑えたい方は参考にしてください。

インプラント治療は医療費控除の対象になる

インプラント治療は原則として自由診療に該当しますが、歯の機能を回復させるための治療を目的として行う場合は、医療費控除の対象になります。国税庁の見解によると、歯科医師による専門的な診療や治療の対価については、病状などに応じて一般的に支出される水準を著しく超えない範囲であれば、医療費控除の対象として認められています。

医療費控除で差し引ける金額の計算方法

医療費控除額は、基本的に以下の計算式を用いて求められます。

医療費控除額＝その年に支払った医療費－保険金などで補てんされる金額－10万円または総所得金額等の5％のいずれか少ない額

なお、医療費控除額の上限は200万円と定められていますが、ここで注意が必要なのは、総所得金額等が200万円未満である場合。このケースでは、一律10万円ではなく「総所得金額等の5％」を差し引いて計算する仕組みとなります。

なお、医療費控除の対象になるのは、その年の1月1日から12月31日までに実際に支払った医療費です。そのため、たとえ治療そのものが終わっていたとしても、未払いとなっている分はその年の控除対象にはならず、実際に現金を支払った年の医療費として扱われることになります。

年収300万円ならインプラントの医療費控除でいくら節税できる？

年収300万円の場合、インプラント治療に医療費控除を適用すると、支払った所得税の一部が還付されるだけでなく、翌年度に課される住民税の負担も軽くなります。具体的な節税効果をイメージしやすくするために、以下では治療費が30万円、50万円、100万円のケースを取り上げ、それぞれの節税額の目安を見ていきましょう。

治療費30万円・50万円・100万円でシミュレーション

以下では、給与収入が300万円で、かつ医療費以外の諸条件を一定とした場合を想定して節税額を試算しています。また、計算の便宜上、所得税率は5％、住民税の所得割は10％としました。所得税は復興特別所得税も含めた数値と仮定しています。

節税額シミュレーション

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試算結果を見てわかるとおり、治療費が高額になるほど医療費控除額も連動して大きくなり、結果として得られる節税効果もより高まります。

なお、年収の金額はそのまま課税対象となる所得となるわけではありません。実際に発生する税額は、社会保険料の金額や扶養親族の状況、配偶者控除などの各種控除によって一人ひとり異なります。そのため、上記の表に記載されている金額はあくまで一つの目安として捉えておくようにしましょう。

家族の医療費もまとめて確認しよう

インプラント治療にかかる費用を計算する際、医療費控除の対象は自分自身の支出だけではありません。基本的に家族の医療費も合算できることとなるため、世帯全体での医療費を確認しておくことが大切です。

生計を一にする家族の医療費は合算できる

医療費控除の大きな特徴として、納税者本人だけでなく、生計を一にしている配偶者や子どもといった家族の医療費もまとめて合算できる仕組みがあげられます。たとえば、妻の医療費を夫が実際に支払ったというケースであっても、日々の生活費を共にする家族であれば夫の医療費控除の対象に含めることが可能です。

したがって、家族のなかに定期的な通院や歯科治療などで医療費の支出がある人がいる場合は、自身のインプラント治療費と合わせて、その年の1年間に支払った医療費の総額を漏れなく確認しておきましょう。

配偶者控除などほかの所得控除も節税額に影響する

同じ年収300万円という条件であっても、医療費控除によって実際に受けられる節税額がすべての家庭で一律になるとは限りません。配偶者控除や基礎控除、社会保険料控除などの適用状況によって個人の課税所得が変わってくるため、それに応じて本来の所得税額も変動します。

還付金として実際に手元に戻ってくる金額は年収の数字だけではなく、家族構成やその家庭で適用される各種の所得控除の内容によって変化するという点を押さえておきましょう。

一括払いが難しい場合はデンタルローンも選択肢

インプラント治療ではまとまった費用がかかることも多いため、年収300万円前後の世帯にとっては、一括での支払いが家計の大きな負担になってしまう可能性もあります。そのような場合には、デンタルローンを利用して分割払いに変更する方法も有効な選択肢。ローン会社が歯科医院へ治療費を立て替えて支払った年は、その立替払いの総額が医療費控除の対象に含まれる形となります。

ただし、ローンを組むことで発生する金利や分割手数料は医療費控除の対象外となる点には注意が必要です。毎月の返済額だけを見るのではなく、金利や手数料を含めた全体の総支払額をしっかりと把握したうえで、生活費に無理が生じないような計画的な返済を心がけましょう。

インプラントの医療費控除を確定申告する方法

インプラント治療で医療費控除の適用を受けるためには、原則として自身で確定申告を行う必要があります。対象となる自身の治療費や家族分の医療費の領収書をしっかりと整理したうえで、医療費控除の明細書などの必要書類を準備し、手順に沿って手続きを進めていきましょう。

領収書など必要な情報を整理する

確定申告の準備として、まずはインプラント治療にかかった費用や生計を一にする家族の医療費を整理して「医療費控除の明細書」を作成します。医療機関から受け取った領収書をもとに、医療を受けた人や病院・歯科医院の名称ごとに支払った金額などを正確にまとめていきましょう。

なお、この領収書は原則として確定申告の期限から5年間は自宅等で保存することが義務付けられています。また、健康保険組合などから送付される「医療費通知」を書類に添付することによって、明細書の記載事項を一部簡略化できる場合もあります。

確定申告書等作成コーナーから申告する

国税庁のウェブサイトにある確定申告書等作成コーナーを利用すれば、専用の「医療費控除」の入力画面から、その年に支払った医療費のデータをスムーズに入力することができます。また、国税庁のマイナポータル連携サービスを利用すれば、事前に取得した医療費の通知情報を自動で取り込むことも可能です。

実際の申告手続きは、「医療費を集計する」「作成コーナーに入力する」「内容を確認する」「e-Taxで送信する」という流れで進めていきます。画面に表示される案内にしたがって進められるため、初めて確定申告を行うという方でも大きな混乱なく申請を完了させられるでしょう。

まとめ：医療費控除を活用して無理のないインプラント治療を検討しよう

年収300万円でも、インプラント治療に医療費控除を活用することで、所得税や住民税の負担を軽減できる可能性があります。医療費控除を活用する際には、自身のインプラント治療費だけでなく、生計を一にする家族の医療費も確認しましょう。一括払いが難しい場合は、デンタルローンなども含めて資金計画を立てることが大切です。

なお、以下のページでは、痛みに配慮してくれる小牧市のインプラント歯科医院をご紹介しています。インプラントをお考えの方の検討材料になれば幸いです。

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