年収500万円でインプラントの医療費控除はいくら戻る？治療費別にシミュレーション

インプラント治療は原則として自由診療となるため、1本あたりの治療でも数十万円のまとまった費用がかかるケースが多く見られます。そのため、日本人の平均年収を超える500万円前後を稼いでいる方だったとしても、決してその治療費は安いと言えないでしょう。

そこで当記事では、年収500万円前後の方がインプラントを受けた際の医療費控除について解説していきたいと思います。具体的な節税額の目安や確定申告を行う際の流れなどについてまとめました。

インプラント治療は医療費控除の対象になる

インプラント治療は一般的に自由診療に分類されますが、歯の機能を回復させるための治療目的で行われ、かつ社会通念上、一般的に支出される水準を著しく超えない範囲の費用であれば、医療費控除の対象として認められています。

医療費控除額は「支払った医療費－10万円」が基本

年収が500万円であり、総所得金額等が200万円以上である人の場合、医療費控除額の計算は基本的に「その年に支払った医療費の総額から保険金などで補てんされた金額を差し引き、さらに10万円を引いた額」となります。たとえば、インプラント治療に50万円を支払い、医療保険などからの補てん金が一切なかった場合、医療費控除額の計算結果は40万円です。

ここで注意しておきたいのは、この40万円という金額がそのまま全額手元に戻ってくるわけではなく、課税される所得から40万円を差し引くことによって結果的に所得税や住民税の負担を軽減させる仕組みであるという点です。

なお、医療費控除として適用できる金額の上限は200万円に定められています。

年収500万円ならいくら戻る？インプラント費用別シミュレーション

給与収入が500万円の会社員をモデルケースとして、インプラントの治療費の金額別に、医療費控除によってどれほどの節税効果が得られるのかを試算してみましょう。

治療費30万円・50万円・100万円の場合

以下のシミュレーションでは、医療保険などによる補てん金が一切なく、かつ医療費控除以外の前提条件はすべて共通であると仮定しています。また、目安として所得税率は10％、住民税率は10％で概算しています。

節税額の目安

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上記の表にあるように、たとえばインプラントの治療費が50万円かかった場合、そこから10万円を差し引いた40万円が医療費控除の対象となります。その結果、所得税と住民税を合わせて約8万円の負担軽減が見込める計算です。

ここで留意しておかなければならないのは、計算された医療費控除額そのものがそのまま現金として戻ってくるわけではないという点です。実際に受け取れる還付金や翌年度以降の節税額は、配偶者控除や社会保険料控除などの適用状況を反映した実際の課税所得や、個人の所得税率によって変動します。

そのため、上記の数値はあくまで年収500万円の会社員を想定した一般的な目安として捉えておくようにしましょう。

年収500万円なら「ふるさと納税」と「住宅ローン控除」にも注意

年収500万円前後の方のなかには、日頃からふるさと納税や住宅ローン控除を活用しているというケースも少なくありません。しかし、医療費控除を新たに申請することによって、ほかの各種控除で受けられる節税額や必要な手続きに影響が及ぶ場合があるため、事前に制度の仕組みを確認しておく必要があります。

医療費控除を使うとふるさと納税の上限額が下がることがある

医療費控除を適用すると個人の課税所得が減少するため、それに連動して住民税の所得割額も低くなります。この住民税の所得割額が下がることに伴い、ふるさと納税で自己負担額の2,000円に収まる寄附の上限金額そのものも下がってしまう可能性が生じるため、医療費がかさんだ年は、前年までと同じ年収であっても控除の上限額が変わる点に注意しましょう。

インプラント治療とふるさと納税を同じ年に行う予定がある場合は、医療費控除が反映された後の正確な寄附可能額をあらかじめ確認しておくようおすすめします。

確定申告をするとワンストップ特例は無効になる

ふるさと納税の手続きでワンストップ特例制度を申請していた場合でも、インプラントの医療費控除を受けるために自身で確定申告を行うと、そのワンストップ特例は自動的に適用外となります。そのため、確定申告を行う際には医療費控除のデータだけでなく、その年に行ったすべてのふるさと納税についても「寄附金控除」としてあらためて申告作業に含める必要があります。

もしこの申告を忘れてしまうと、ふるさと納税本来の控除が一切受けられなくなってしまうため細心の注意を払いましょう。

住宅ローン控除利用中は実際の還付額が少なくなる場合もある

住宅ローン控除は、計算された所得税の額から直接引き算を行う「税額控除」の仕組みです。したがって、住宅ローン控除によってすでにその年の所得税額が十分すぎるほど減っている状態のところへ医療費控除を追加しても、所得税から実際に還付される金額が想定していたよりも少なくなるケースがあります。

特に、源泉徴収された税額そのものが少ない方は、一般的な節税シミュレーション通りの結果にならないことがあるため、自身の正確な税額をしっかりと把握しておくことが大切です。

インプラントの医療費控除を申請する方法

たとえ普段は会社員として勤務している方であっても、インプラント治療にかかった費用で医療費控除を受けるためには、原則としてご自身で確定申告を行う必要があります。勤務先で行われる年末調整の手続きだけでは医療費控除の適用を受けることができないため、事前に必要な情報をしっかりとそろえたうえで申告を行いましょう。

必要書類を用意して確定申告する

手続きを進める際は、まずその年の1年間に支払った医療費の金額をすべて集計し、「医療費控除の明細書」を作成します。勤務先から受け取る源泉徴収票などをもとに自身の収入や所得の情報を確認したうえで、国税庁のウェブサイトにある確定申告書等作成コーナーを利用して申告書を組み立てていきましょう。具体的な手順としては、①医療費を集計する、②明細書を作成する、③確定申告書を作成する、④e-Taxなどを活用して提出する、という流れとなります。

なお、医療費の領収書自体は税務署への提出が原則として不要となっていますが、税務署からの求めがあればすぐに提示できるよう、自宅で5年間しっかりと保管しておく必要があります。

まとめ：年収500万円なら医療費控除を踏まえてインプラント費用を検討しよう

インプラントの治療にかかる費用が高額になるほど、医療費控除の仕組みを活用することによって所得税や住民税の負担をより大きく軽減できる可能性が高まります。ただし、実際に得られる節税額は、その人の個別の所得や社会保険料控除、さらに住宅ローン控除の利用状況などによって大きく変動するため、事前に医療費控除を適用した際の実際の負担額を正しく把握しておくようにしましょう。

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